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相続税は「経費」として扱える?

相続税は「経費」として扱える? 人が亡くなると、相続税を納める必要がある場合は10カ月以内に申告と納税が必要です。
相続税は財産を承継するためにかかる税金ですが、事業所得や賃貸経営の不動産所得の経費にすることはできません。
ただ、せっかく税金を払ったのに必要経費にできないのはもったいなく感じられます。
そこで、相続から3年以内に受け継いだ財産を売却した場合、支払った税金を取得に要した費用として差し引くことが認められています。
この制度を相続税の取得費加算といって、通常、譲渡所得の計算では売れた金額から買った金額と譲渡費用を差し引いた利益にたいして所得税がかかるところ、その財産の相続にあたって支出した相続税も取得費に加算することができるので、その分譲渡益が少なくなって節税につながります。
この仕組みを利用できるのは、相続の税金を払ってから3年以内と限られているので、売却するならその期間内に売った方が税金を抑えて手元のお金を増やすことができます。

相続税の申告に法人税のように帳簿が必要か

相続税の申告に法人税のように帳簿が必要か 相続税の申告は、法人税や所得税と比較され、前者はストック、後者はフローと言われます。
法人税や所得税は、日々の帳簿をもとに多くは一年間のお金、もの、人の流れなどによって所得金額と言われる利益と似た金額を計算します。
その結果、どれだけ売り上げがあって、どれだけ経費がかかって、利益がどれくらいか、さらには所得金額がどれくらいで税金の見込みがいくらくらいかを損益計算書で計算します。
また、一年間にどれくらい資産や債務の増減があり、利益を含めた資本の増減を貸借対照表で表します。
これには、帳簿という日々の記帳が必要で、それが基になります。
一方、相続税は相続が発生した、その瞬間に、どれだけの資産と負債が存在していたかで税額が決定されると言って良いでしょう。
つまり、資産と負債が有ったか無かったかのいずれかになります。
ここから相続税は相続が開始されたときの被相続人のストックと言われるわけです。
しかし、ストックだけではありません。
相続開始直前の資産や負債の流れを把握しておく必要があります。
とは言っても、被相続人固有の資産や負債ですから、記帳は義務ではないことに注意が必要です。

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